通信販売が流行れば詐欺も増える…対策が必要です。
コロナ禍の中、多くの事業者が通信販売事業を立ち上げていますが、その増加に伴い不正注文をする犯罪集団も増えてきているので注意が必要です。
不正注文はクレジット・代引き・後払いなどさまざまな決済方法で起こっていますが、その多くはクレジットカードによる不正注文だと言われています。
日本クレジット協会によるとクレジットカード不正利用による被害額は235億円(2018年)にのぼり、そのうちEC・ネット通販における不正注文が約8割を占めています。
このデータは2018年のデータですが、昨年くらいから徐々に増え始め、今年は不正利用の話を多くの事業者から聞くようになったので、かなりの被害が出ていると思われます。
クレジット決済における不正注文は、カード情報の流出と、ECサイトなどで流出した情報を用いて注文するという、大きく分けて二つの流れになります。
そのため、通信販売事業を展開する事業者としては、
①不正注文時の被害者
➁情報流出時の加害者
の2つの立場になる可能性があるということをしっかり認識し、それぞれの対策を取ることが必要です。
対策についてお知りになりたい方は個別にご相談ください。